新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で起きた変圧器火災の消火に約二時間もかかった問題で、福井県の西川一誠知事は十八日、甘利明経済産業相に対し「事業者が実効的な消防活動をできる態勢の整備を」と要望した。これを受け経産相は、原発内の火災を自力で消火する態勢を整えるよう電力会社に指示することを表明した。

 原発耐震の強化などに関する要望で経産省を訪れた知事は「変圧器など周辺施設の耐震安全性の余裕が足りない」とした上で「自衛消防の確保も課題になっている」と指摘した。

 経産相は「(地震では)地域消防は住民の救助のために出払ってしまう。応援の自治体消防が来ないことを前提に、各原発施設に自衛消火態勢を早急に整備するよう指示する」と答えた。

 同原発では、3号機屋外の変圧器で地震発生直後に火災が発生。一一九番通報がかかりにくかった上、自治体消防の到着が遅れた。原発職員らが消火に当たったが、地震による消火設備の損傷などもあり、自力での消火に失敗していた。

 知事は来年度政府予算編成に向け重点提案の要請活動のため十七日から上京。地震発生を受け急きょ、経産相に要望書を手渡した。

 また県は同日、県内に原発を持つ三電力事業者の担当者を呼び、あらためて発電所の自衛消防態勢の強化と地元消防組合との連携強化を図るよう口頭で申し入れた。

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