政府は十七日の閣議で、港湾整備促進法に基づく二○○七年度の特定港湾施設整備事業の基本計画を決定した。事業費総額は前年度比四十八億円増の六百七億円。福井県分は、敦賀港と福井港を合わせて三十四億三千五百万円となった。

 港湾管理者が地方債で資金を調達して行う事業で、年度ごとに基本計画を閣議決定することで政府資金が融通される。

 年度内の完成に向け、整備が進む敦賀港鞠山南地区の多目的国際ターミナルは、コンテナの積み下ろしができるよう設置する荷役機械「ガントリークレーン」一基の設計のほか、十八ヘクタールとなる埠頭用地の埋め立て、護岸の整備が進められる。事業費は三十三億五千五百万円。

 外国貿易船の入港が急増している福井港では、荷揚げスペースの「制限区域」を広げる。事業費は八千万円。国際港湾施設に保安措置を義務付けたソーラス条約(海上人命安全条約)に基づく制限区域は約十二ヘクタールを設定しているが、中古車輸出の増加などで手狭になったため約十九ヘクタールに拡大。周囲にフェンスと照明設備を整備する。

 全国の事業費の内訳は、埠頭用地や荷役機械など港湾機能施設整備事業に計三百九十五億円、港湾関連用地などを造成する臨海部の土地造成事業に計二百十二億円。

 福井県の二港のほか、新潟港、金沢港など五十六港で荷さばき作業を行う埠頭用地の整備を計画。敦賀港をはじめ、大分港など十五港で荷役機械を計二十四基設置する。

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