福井大学に新設された「国際地域学部」などの看板除幕式=2016年4月、福井大学文京キャンパス

 文部科学省の有識者会議は13日までに、少子化で教員の需要が減っていく傾向を踏まえ全国の国立教育大や国立大教育学部の教員養成機能を統合させていくべきだとの意見で大筋一致した。有識者会議は8月にも最終的な議論のまとめ案を提示する見通し。

 12日の有識者会議では、少子化が進む中で「現在の組織や規模のままでは機能強化と効率性の両方の追求は困難」と指摘。小規模になる教員養成機能を、各県内、あるいは県を越えた国公私立大との間で連携・集約することの必要性を確認した。

 その上で(1)近隣の大学と協力し採用者数が少ない教科、あるいは各大学が強みを持つ教科の養成機能を分担(2)教職課程の共同教育課程を設ける―などの方向性で今後、大学側と協議する案が示された。

 文科省によると、国立の教育大や教育学部は現在、全国に44ある。今後、規模の縮小や統廃合が促される可能性があるが、協議に際しては地域に根ざした教員養成を掲げる大学側からの反発も予想される。

 各大学に対しては、地域ごとの教員需要の減少率をベースに、学生の定員を見直し、2021年度末までに一定の結論を出すべきだとの意見も示され、大学間の連携・統合を促すため、財政面で各大学への公的支援を検討することを求めた。

 福井大は福井新聞の取材に「『統合ありき』の議論は教員養成教育の質保証の観点から遺憾」とのコメントを発表。同大は教職大学院をはじめ、学部教育、附属学校の3機関一体で、より高度な教員養成教育を進めているとし「福井県の教育を支えているという責任と自覚を持ち、教員養成、教師教育全般を支える組織の在り方について議論を進めていく」としている。

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