全国知事会議が十二日、熊本市内で開かれ、地方分権改革に関する議論の中で、福井県の西川知事は寄付金控除による「ふるさと納税」制について、県独自の試算を披露した。大都市圏や県内で実施したアンケートを基に、年間の寄付総額は全国で約八千百億円になると説明し、地方と都市圏の格差是正に効果があると訴えた。

 アンケートは県が聞き取り方式で東京都、大阪府の中心部と名古屋市、福井市で七月六―八日に実施。千四百サンプルを集めた。

 「ふるさと納税」について「必要」との回答は46・6%(東京36・3%、大阪44・9%、名古屋45・4%、福井60・0%)。寄付の所得控除を税額控除に変えることで、地方に税を配分する「故郷寄付金控除」があれば寄付したいか―との問いに対しては「寄付したい」が48・4%と半数近くに上った。

 寄付する場合に税金の何割かとの問いには「一割」39・8%、「二割」30・5%、「三割」20・5%となり、三割までで全体の九割を占めた。

 アンケートを踏まえ、全国の人口や個人住民税総額を基に試算したところ、全国の寄付総額は個人住民税の一割に当たる八千百億円に達すると結論付けた。

 知事会議で西川知事はアンケート結果を示し「約半数が賛成しており、寄付金控除制度を活用するのが最も現実的」と指摘。「税偏在の是正だけでなく寄付文化を根付かせるきっかけになる」と「ふるさと納税」の導入を主張した。

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