安倍政権初の「骨太の方針」に、導入の検討が明記された「ふるさと納税」に対する住民の考え方を把握するため、県はインターネットによる意識調査を実施している。七月二日の午後五時半まで受け付ける。


 「ふるさと納税」は地方から都会に移り住んだ人が、恩返しなどの気持ちから、故郷に税金の一部を納めることができるようにする制度。総務省が学識経験者や自治体代表でつくる研究会をつくり、制度設計などの議論を開始している。


 本県の西川知事は自治体に対して寄付する際に受ける所得控除を税額控除に変えることで、地方に税を配分する「故郷(ふるさと)寄付金控除」を提唱。研究会のメンバーにも入っている。


 アンケートは県民に限らず、本県出身者も含めて意識を探るため、県の統計情報システム「ふくeアンケート」を活用し初めて実施。ふるさと納税制度について▽必要かどうか▽納税する意思はあるか▽どの自治体に納めたいか▽税金の何割程度がよいか▽ふるさとに貢献する場合にどの分野か―などについて聞いている。


 県税務課では「結果を公表し、住民の意思としてデータを活用していきたい」と話している。


 県ホームページ(http://www.pref.fukui.jp/)からアクセスできる。