県経営者協会が二十七日発表した県内企業の本年度春闘の最終集計(単純平均)によると、賃上げ率は1・77%と前年を0・4ポイント上回った。賃上げ額は四千四十五円で、六割の企業が前年額を上回り業績の回復が給与に反映した形となった。

 報告のあった会員企業のうち、前年と比較可能な七十五社について集計した。前年実績を上回った企業は四十六社、同額は十六社、下回ったのは十三社。同額と回答した十六社のうち九社は二年連続で賃上げを凍結している。

 業種別でみると、製造業(五十社)は、賃上げ額が前年比五百七十円増の三千六百八十六円、賃上げ率は同0・28ポイント増の1・61%。非製造業(二十五社)は、賃上げ額が同千三百九十五円増の四千九百八十四円、賃上げ率は同0・71ポイント増の2・18%だった。

 織布八社の賃上げ額が前年の千四百九十三円から二千八百四円に大幅に伸びるなど、繊維関連企業の賃上げが回復基調に入った。

 ベアを実施した企業は七十五社中三社にとどまった。同協会は「業績アップは賞与・一時金に反映させるという考えがさらに定着した。また福利厚生などの諸手当に原資を配分する動きは、全国と比べて鈍いようだ」としている。

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