原発関連技術を活用し新産業育成、原子力産業への参入を考える「原子力技術利用フォーラム」が二十六日、福井市の福井商工会議所ビルで開かれた。事業化した成果報告や新型転換炉「ふげん」の廃炉に伴う技術移転の方策などを探った。

 同フォーラムは、県機械工業協組(松浦正則理事長)が原発の特許や技術を生かし県内の機械金属、鉄工業界の技術開発や製品化につなげようという事業の一環。関係者ら約百人が参加した。

 「原子力技術利用による福井産業の活性化」をテーマにしたパネルディスカッションでは、産業界から清川メッキ工業(福井市)の清川肇専務、ナカテック(春江町)の中山浩行社長、若狭湾エネルギー研究センターの来馬克美常務理事、福井大産学官連携推進機構の高島正之機構長、日本原子力研究開発機構の緒方義徳連携協力推進統括者の五人が討論。

 清川専務は、原発技術からメッキ液のリサイクルシステムを確立し、品質向上やコストダウンを実現した成果を報告。中山社長は「事業化にはある程度の時間がかかるという心構えが必要」と話した。

 高島機構長は、長期間かかるふげん廃炉に向け、大学院などの研究教育機関を設け人材育成に取り組む検討をしているとし、「ふげんをはじめ原発の廃炉にどれだけ地元企業が参入できるかを研究する必要がある」と訴えるなど、原発技術の活用に向け、産学官の連携を強化していくことを確認した。