教員の労働環境の実態を伝える紙面。

 教職員の長時間勤務改善に向け、福井県教育委員会(県教委)は23日、従来は県中学校体育連盟(県中体連)の申し合わせなどで土日いずれか1日に設定していた公立中高の部活動の休養日を、本年度から原則として平日にも週1日設ける方針を明らかにした。保護者からの電話の応対で退勤が遅くなっている教員もいることから、県教育総合研究所(坂井市)の活用を保護者に呼び掛け、全ての教員が遅くとも午後8時には退勤できる環境整備を目指す。

 同日の県議会代表質問で、山本正雄議員(民進・みらい)の質問に、森近悦治教育長が答えた。

 県学校振興課によると、公立中高の部活動の休養日は、県中体連の申し合わせのほか、県立高では学校ごとの自主的な取り組みとして土日のいずれか1日に設定していた。本年度からは県教委の方針として平日にも拡大し、各市町や県立高に運用を呼び掛けている。

 今年4月、長時間勤務改善の取り組みに協力を求める文書を全ての公立小中高校、特別支援学校を通じて保護者に配布した。

 県PTA連合会、県高校PTA連合会、県特別支援学校PTA連合会と連名の文書では、県内教職員の平均勤務時間が、小学校10時間28分、中学校11時間22分、高校10時間7分、特別支援学校9時間18分という状況を説明。部活動の休養日拡大のほか、緊急の場合を除き、午後8時以降の相談は県教育総合研究所の24時間電話相談を利用するよう呼び掛けた。

 森近教育長は答弁で、管理職による勤務時間の管理徹底や校務支援システム導入などで業務改善を図る考えを示し、「家庭や地域に周知、理解してもらうことが必要。市町教委と情報交換、協議する場を設けて連携していく」と述べた。

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