参院選の本県選挙区に立候補を予定している三氏が参加した公開討論会が二十三日夜、福井市のアオッサ県民ホールで開かれた。憲法改正や格差社会、年金問題などについて白熱した議論を交わした。

 日本青年会議所(JC)北陸信越地区福井ブロック協議会が企画。現職の松村龍二氏(自民)と、若泉征三氏(民主)、山田和雄氏(共産)が出席。橋詰武宏・仁愛大教授がコーディネーターを務めた。約二百人が傍聴した。


 討論は、全国のJC会員に実施したアンケートと公募結果を基に作成した▽憲法改正▽格差社会▽税制改正▽地方分権▽国として今早急に取り組むべき最重要課題―などの質問に答える形式で進めた。


 憲法改正で山田氏は「自分の子どもを戦争に巻き込ませないために九条を守らないといけない。県内でも憲法を守る声が広がっている。連帯していきたい」とした。


 これに対して松村氏は「世界の水準からすれば、日本は事実上、陸海空軍を所持している。自分の国の安全を自分で責任を持って判断するためには、世界と共通するような憲法にしなければならない。しかし平和の追求は必要だ」と述べた。


 若泉氏は「集団的自衛権の行使を容認しようという安倍首相の発想は危険。五年に一回、広島の平和祈念館を訪れているが、戦争放棄を訴える九条は守らないといけない」と強調した。


 格差社会については、松村氏が「社会の競争の中で取り残された人に、政治は十二分に配慮する必要がある。競争がないと、日本は世界の中で生きていくことは難しい。しかしその両面の中でチャレンジしていかないといけない」とした。


 これに対して若泉氏は「定率減税の廃止によって生活は苦しくなっている。弱い人が痛みを大きくしている。市場原理主義を是正しなければならない」と主張。


 山田氏も「貧困層が拡大し、大企業の優遇策が続けられている。社会保障の切り捨て政策は許されない」と述べた。


 早急に取り組むべき最重要課題として、若泉氏は年金問題を取り上げ、「自己申告に基づいて積極的に解決していかないといけない。若い人の信頼を勝ち取るために年金通帳を配布していく必要がある」と提言。


 山田氏は「年金は一生懸命働いた証し。領収証を持ってこいという血の通わないやり方は無責任。国が引き起こした問題は国が責任を持って解決すべき」と政府の対応を批判した。
 松村氏は「照合は一年以内で必ずやっていく。年金対策につながる社保庁改革関連法案などは会期延長の中で審議する。責任の所在も検証委員会で明らかにしていきたい」と説明した。

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