【論説】「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が参議院で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。法務委員会の採決を経ないまま「中間報告」という禁じ手ともされる手法で採決を強行。国会審議を通じて疑念は払拭(ふっしょく)されるどころか膨らむ一方だというのに、この強硬姿勢は暴挙と言わざるを得ない。

 国会審議では金田勝年法相の迷走で不毛の時間を費やした感が否めない。「一般人は対象にならない」と言い続けてきたが、最近では正当な活動をしている団体が犯罪集団に一変することもあるとした上で「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と答弁。構成員ではない「周辺者」が処罰される可能性にも触れた。

 この曖昧(あいまい)さに国民の多くが懸念を抱いている。安倍晋三首相は丁寧な審議や分かりやすい説明を重ねて約束してきたが、「何を行えば罪になるのか」の線引きが結局見えずじまい。国民の安心安全が目的と主張した特定秘密保護法や安全保障関連法と同様に最後は数の力で押し切った。

 「共謀罪」法は、犯罪が実行されて初めて罰するという刑事法を大転換するものであり、対象とする罪は277にも上る。テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員が重大犯罪を計画し資金を準備したり下見をしたりする「実行準備行為」に着手すれば処罰するとしている。

 計画や準備行為を突き止めるために警察は怪しいと目した団体や個人に対する監視を一層強め、「内心」の領域にまで踏み込むはずだ。そのために電話やメールをチェックする通信傍受の対象犯罪の拡大など新たな捜査手法の検討を加速させるのではないか。

 まっとうな団体や個人であっても、嫌疑を掛けられたくないとの思いから萎縮して発言や行動を控えることにもつながるだろう。憲法で保証された「表現の自由」が損なわれかねない。民進党議員が衆院本会議で述べたように「いったん萎縮した自由を取り戻すのは並大抵ではない」のだ。

 ノーベル賞受賞者の故湯川秀樹氏らが人道主義と平和主義に立つ有志らでつくった「世界平和アピール七人委員会」が「この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである」などとした緊急アピールを出した。「1強」のおごりここに極まれり、だろう。

 会期末が迫る中、審議を尽くさないまま採決を強行。その上でこの日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る文書について文部科学省は14の文書が存在したと再調査結果を発表した。16日には参院予算委員会で集中審議が行われるが、明らかに「加計隠し」であり、この機に乗じて一気に疑惑に決着をつけ幕引きを図ろうしている。

 会期を延長し、文書に記された発言者や「行政がゆがめられた」と証言した前川喜平前事務次官の国会招致など徹底解明を尽くすべきだ。

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