福井県議選選挙区の見直し案

 福井県議会最大会派の県会自民党は13日の総会で、県議選の選挙区ごとの定数について、2019年春の統一地方選を視野に見直しを含めて検討することを確認した。執行部によると、見直す場合には全体の定数はそのままで、福井市選挙区の定数を一つ増やし、越前市・今立郡・南条郡選挙区の定数を一つ減らす「1増1減」を検討することになる。29日に開かれる各派代表者会議で県会自民党が提案する。

 現在の定数は12選挙区で計37(欠員1)。選挙区ごとに1~12人が選出されている。

 関係者によると、昨秋公表された15年の国勢調査の確定値に基づいて計算すると、県内全体の議員1人当たりの人口は2万1263人になる。この数を基準に選挙区ごとの人口に応じて定数を再配分すると、福井市選挙区の定数が現行の12から13に、越前市・今立郡・南条郡選挙区が現行の5から4となる。ほかの選挙区に変更はない。

 「1票の格差」は、議員1人当たりの人口が最少の大野市選挙区(定数2)と、最多のあわら市選挙区(定数1)で1・73倍。再配分通りに見直しても、最多と最少の選挙区は変わらない。

 各派代表者会議では、「1増1減」の見直しをする必要があるかどうかをまずは協議する見通し。見直す場合は条例改正が必要となる。次の県議選は19年春に予定されているため、執行部の一人は「もし見直すなら、周知期間を確保するためにも17年度内に条例を改正することになるだろう」としている。

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