2018年度の福井県重点提案・要望の主なもの

 2018年度政府予算の概算要求に向け福井県は7日、関係省庁に提出する重点提案・要望を発表した。最重点事項として、23年春の北陸新幹線敦賀開業後、県外客に嶺南を快適に周遊してもらうためのJR小浜線高速化をはじめ、フランチャイズ契約に係る法人事業税の課税方式変更で都市部に税源が偏らないようにする是正策などを盛り込んだ。

 総数は最重点事項、重点事項合わせて20項目110事項。最重点事項のうち高速交通体系の整備促進は、北陸新幹線敦賀―新大阪を31年春の北海道新幹線札幌開業より早く開業するよう要望。JR小浜線に関しては、新幹線敦賀駅や小浜市に設置予定の新幹線駅との乗り換え需要が増加することが見込まれるため、高速化と安全対策の強化で利便性向上を求めている。具体的には後続電車が先行車両を追い越すための駅の待避施設整備のほか、風雨による運行停止を防ぐための暴風柵やシェルターなどの設置に対する財政支援を提案している。

 地方創生の推進に向けては、コンビニエンスストアや外食チェーンなどフランチャイズ契約のロイヤルティーにかかる法人事業税について、運営事業を行う本社が加盟店の所在地に申告納付するよう制度の見直しを訴えている。

 原子力・エネルギー関連では、国が責任を持って高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃止措置体制を実効性あるものとすることや、電力消費地への使用済み燃料の中間貯蔵施設立地を進めるため、国は事業者への指導・監督にとどまらず、主体となって着実に取り組むことを求めている。また原子力災害時における確実な住民避難支援に向け大型ヘリコプターの駐機場所をあらかじめ嶺南地域に設けることや、平時から離着陸訓練を行うことを要望している。

このほか中部縦貫自動車道大野油坂道路を北陸新幹線敦賀開業と同時期に開通させることや、舞鶴若狭自動車道のガソリンスタンド空白区間解消のための路外給油サービスの早期実施も求めている。

 西川一誠知事は7日、内閣府の松本洋平副大臣に地方創生関係分の重点提案・要望書を手渡した。

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