領収書の添付が義務づけられていない県議の政務調査費について、市民オンブズマン福井(吉川健司代表幹事)は七日、全支出分の領収書添付と全面公開を求める申入書を石川与三吉議長あてに提出した。伊東晴美幹事ら三人が県議会を訪れ、森田正守議会事務局次長に、申入書と県議を対象にした政務調査費に関するアンケート用紙を手渡した。


 申入書は▽本年度中に新基準での運用開始▽使途基準となるマニュアルの早急な作成▽全支出を領収書付きで公開―の三点を求めている。


 伊東幹事らは「全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、領収書添付の条件を五万円以上とした京都府と和歌山県は、添付しない割合が84%、90%に上っており、ほとんどが公開対象になっていない」と述べ、全面公開を含めた条例改正の必要性を訴えた。


 県会は領収書など関係書類の公開是非を含め制度全般について話し合う検討会を早期に設置し、年度内に一定の結論を出す方針。


 五月に福井新聞社が行ったアンケートでは、県議全四十人が公開の意思を示したが、中身や範囲については議員間で温度差も見られた。

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