化学品商社の江守商事(本社福井市、市川哲夫社長)は29日、2017年3月期決算(単体)を発表した。主力の化学品や電子部品材料の取引が堅調で、営業利益は前期比17・2%増の12億1600万円、経常利益は同18・5%増の11億2800万円となった。


 売上高は前期比0・2%増の446億2300万円。純利益は非公表とした。


 商社部門のケミカル事業は、ナフサ価格下落による合成樹脂や溶剤の値下げの影響があったが、接着剤関連などの輸入商材、化粧品原料の売り上げが伸びた。スマートフォンや自動車向け電子部材のエレクトロニクス事業は引き続き好調だった。ただ下半期以降は大手電機メーカーの受注が激減し、その減少分を補えなかった。


 情報部門は、官公庁のシステム構築や教育機関向けの案件を順調に受注した。


 江守商事は同日、経営破綻した江守グループホールディングスから興和グループ(名古屋市)に譲渡されて丸2年を迎えた。4月1日付で興和の完全子会社となり、これに併せて情報部門を分割。興和などが出資する「江守コーポレーション」傘下の江守情報に承継した。18年3月期は情報部門分の減収を見込むが、商社部門で興和が持つ商材や販売拠点を生かした営業を強化し、業績拡大を図る。

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