メールの誤送信について説明する福井県の藤井哲哉・産業労働部企画幹(左)=30日、福井県庁

 福井県と、東京にある県アンテナショップ「南青山291」を委託運営する広告代理店の博報堂(東京)は30日、男性店長(38)がメール会員223人に対し、全員のアドレスが分かる形でメール送信していたと発表した。個人情報が不正利用されたケースは確認されていないという。

 県産業政策課によると、男性店長は29日夕、全会員に6月のイベント告知メールを一斉に送信した。その際、他人のアドレスが見えないようにする手順を誤ったという。51人分はアドレスのほか、氏名も添付して送信していた。

 会員登録していた同社の社員が気付いて発覚。29日中にショップの統括責任者(60)が全会員におわびのメールを送信し、問題となったメールを削除するよう依頼した。

 県は29日に博報堂から報告を受け、同社に再発防止策や個人情報管理の徹底を指示した。同社は複数の人数で送信時の確認と、自動送信システムを活用するとしている。

 博報堂広報室は「会員の皆さまには多大な迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない。再発防止に努める」としている。

 県の藤井哲哉・産業労働部企画幹は「福井県の信頼を傷つけて申し訳なく思う。管理態勢を継続的に点検していく」としている。公表が30日になった点について県産業政策課は「博報堂と再発防止策などを検討していた」としている。

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