内閣府が26日発表した2014年度の1人当たり県民所得は、25道府県で前年度より増加した。基本給を底上げするベースアップを含む賃上げの動きが広がって雇用者報酬が増えたほか、株価の上昇も影響した。

 一方、東京など大企業が立地する地域を中心に22都県は減少した。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で企業の所得が減少し、雇用者報酬の増加でもカバーしきれなかった。

 所得が最も高かったのは東京の451万2千円。2位は愛知の352万7千円、3位は静岡の322万円。1、2位は前年度と同じで、静岡は4位から順位を上げた。福井は14位で297万3千円。最下位は沖縄の212万9千円だった。

 地域間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は13・72となり、2年ぶりに縮小した。所得上位の地域で減少が目立ち、比較可能な01年度以降で格差は最も小さくなった。

 実質経済成長率は21府県でプラス、福井など26都道県でマイナスだった。もっとも成長率が高かったのは、宮城と広島の2・5%、最も低かったのは静岡のマイナス3・0%だった。

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