日本米粉協会の設立総会であいさつする田波俊明会長代理=25日、東京のTKP神田駅前ビジネスセンター

 米粉の利活用拡大へ、米粉製造業者やJAなど生産者団体、食品製造・販売業者、消費者団体、料理研究家、学識者らでつくる「日本米粉協会」が25日設立された。東京都内で設立総会が開かれ、会長代理に全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長の田波俊明・JA福井県5連会長が就いた。主食用米の消費が減り続ける中、米粉を活用した新商品の開発や、アレルギーの原因となるグルテンを含まないノングルテン米粉製品の輸出促進などに取り組んでいく。

 総会で、設立準備会のメンバーを代表して田波会長代理があいさつし「消費者に新しい、多様なコメの食べ方を提案し、年間2万トン台前半で推移している米粉用米の利用拡大を目指していく」と述べた。国内の水田の有効活用や食料自給率向上につなげていく考えも示し、この日を「『米粉新時代』の創造を目指すスタートの日」と位置づけた。

 日本米粉協会は全国約40の関係団体や個人で組織。料理評論家で服部学園理事長の服部幸應氏が会長となり、副会長にはホテルメトロポリタン(東京)総料理長の井田仲弘氏ら3人が就いた。

 米粉はグルテンを含まず、アレルギーなどにより小麦を摂取できない世界の人々の需要に応えられると期待されている。農林水産省は今年3月に、米粉の用途を▽菓子・料理用▽パン用▽麺用―の三つに分類した新たな基準を公表。併せて「ノングルテン」の定義を明らかにしたガイドラインを策定した。

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