上野教育長に学校給食費の改定を答申する中村委員長(左)=23日、福井県敦賀市役所

 福井県敦賀市学校給食あり方検討委員会は23日、食材費の価格上昇や栄養摂取の確保などを勘案し、学校給食センターの給食費を一食当たり13~17円、6%の引き上げが望ましいとする答申を上野弘教育長に提出した。改定は周知も考慮し10月からとした。市教委は答申を尊重し、市としての方針を定め議会や保護者説明会を経て、9月議会にも関連予算を提案したい考え。

 自校給食は段階的に価格が改定されていることなどから現状維持とした。

 センター給食は、敦賀北幼稚園と敦賀西、敦賀北、中郷、粟野、中央の5小学校、角鹿、粟野の2中学校で導入。答申では一食当たり▽幼稚園で13円増の229円▽小学校1、2年で15円増の249円▽同3、4年で15円増の251円▽同5、6年で15円増の253円▽中学校で17円増の286円―とした。

 月額の値上げ幅は、市の試算では小学校3、4年で259円、中学校で294円。県内中学校のセンター給食の平均は282円という。

 増額理由について、野菜など食材価格が上昇する中、献立の工夫や食材購入を精査しても摂取基準を確保することは困難と指摘。保護者アンケートで「値上げはやむを得ない」との回答が56%あったことも踏まえて判断した。

 また、消費税が10%になったときには、その分の増額が適切とした。建設から33年が経過する給食センターの方向性にも触れ、大規模修繕が想定される2023年をめどに再構築が望まれるとした。

 同市の給食センターの給食費は消費税が引き上げられた14年度に3%分を改定。実質の給食費は09年度の改定以来据え置いているという。検討委は昨年10月から、5回の会議を重ねてきた。

 23日は検討委の中村健之輔委員長が市役所を訪れ答申を渡した。市教委の担当者は「引き上げられた場合、所得が一定基準以下の児童生徒には、支援制度の中で対応していきたい」としている。

関連記事