裁判員除外決定の件数

 裁判員制度がスタートして21日で丸8年を迎える中、裁判員への危害を避けるため裁判員裁判対象事件から除外し、裁判官のみで審理するケースが、2016年以降に急増している。福井地裁は、昨年5月に福岡県で暴力団元組員が裁判員に声をかけた事件を踏まえ、暴力団が絡む2件の裁判を対象から外した。関係者からは「裁判員を守るためやむを得ない」との声がある一方、安易な除外拡大を懸念する指摘も出ている。

 最高裁によると、17年3月末現在、福岡地裁6件、同地裁小倉支部7件、福井地裁2件、岡山地裁1件の計16件が裁判員裁判対象事件から外された。このうち12件が16年以降に集中しており、除外する傾向が強くなっている。

 昨年5月、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系の元組員らが小倉支部での初公判後、裁判員に「あんたらの顔は覚えとるけんね」「よろしくね」などと脅した事件が起きた。裁判員6人のうち4人が辞任し、元組員らは裁判員法違反(請託、威迫)で逮捕。裁判所は公判途中で裁判員裁判から除外する事態となり波紋を広げた。福岡県内の裁判で対象から除外された13件はすべて、工藤会関係者の事件だ。

 福井地裁は昨年12月以降、神戸山口組系の暴力団正木組(敦賀市)の事務所に銃弾が撃ち込まれた事件2件について裁判員を除外した。神戸山口組と抗争状態にある山口組関係者が裁判員に接触し、山口組に有利になるよう働き掛けたり、両組織の報復合戦に発展したりする可能性を懸念。福岡で起きた裁判員への接触事件も考慮され、裁判員に危害が加えられる恐れがあると判断した。

 裁判員裁判の対象から除外されるケースが増加している現状について、福井弁護士会刑事弁護委員会の端将一郎委員長(38)は「裁判員の身を守る上でやむを得ない場合もある」と一定の理解を示す。その上で「制度の趣旨に基づき、本来は可能な限り裁判員裁判で市民の目、経験、感覚を入れて審理する方がよい。今後、暴力団関係事件だからと安易に除外を拡大させてはならない」と話している。

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