高速増殖原型炉もんじゅ=2016年12月、福井県敦賀市

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、松野博一文部科学相が20日に福井県を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信敦賀市長と面談する。政府の廃炉体制について議論する方針。体制に関して地元側は、4月に政府が示した案に一定の評価を示しており、政府一体となった関与を柱とする廃炉体制が事実上固まる見通しだ。 

 ただ、政府の基本方針と原子力機構の基本計画は政府推進チームの発足後に示されることから、最終確定はもんじゅ関連協議会でこれらを議論した後になるもようだ。西川知事は19日、福井新聞の取材に対し「(廃炉を進めるには)全体がそろわないといけない」と語った。 

 もんじゅ廃炉体制について政府は4月、野上浩太郎官房副長官をチーム長とし、文科、経産の両副大臣らがメンバーとなる政府推進チームを設置して省庁横断で廃炉を指導監督することや、同チーム内に現地対策チームを設けて現場の監視体制を強化することなどを示している。 

 これに対し藤田穣副知事や渕上市長は、体制に一定の評価を示しつつ、新たなエネルギー研究開発拠点化や地域振興策などについて注文している。20日の面談では、こうした点にもどこまで踏み込んだ回答があるか注目が集まる。 

 面談に先立ち西川知事と県議会最大会派の県会自民党、第2会派の民進・みらいの代表者は19日午前、非公式で意見交換した。出席者によると、県会側は地域振興や高速炉開発の見通しなどに言及した。県会自民党は当面、もんじゅ廃炉に関し国からの説明を受けないことを決めている。

関連記事
あわせて読みたい