民進、共産、自由、社民の4野党は19日、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で可決されたことに猛反発した。法案の必要性や正当性に関する基本的論点の審議が不十分なまま採決が押し通されたとして「強行採決は断じて認められない」(民進党幹部)と徹底抗戦の構えだ。

 民進党の山尾志桜里国民運動局長は、法案の根幹にかかわる金田勝年法相らの説明が変遷していると主張。「国民の多くがテロ対策のためと思ってきたが、19日の質疑では立法事実からテロ対策の説明が消えた」と国会内で記者団に指摘した。

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