福井労働局(千葉秀木局長)は十七日、子育てしやすい雇用環境づくりを目指す次世代育成支援対策推進法の基準を満たし県内第一号の認定となった福井大に認定通知書を交付した。

 同大は二○○五年四月から仕事と子育てを両立しやすい雇用環境整備に努め、育児休業は男性一人(約五週間取得)、女性五十一人が取得。女性の取得率は96%となった。

 交付式では千葉局長から福井大の高梨桂治理事に認定通知書と認定マークが手渡された。

 千葉局長は「人口減が続く中、女性の労働力は大切であり、他の企業も取り組みを進めてほしい」とあいさつ。また高梨理事は「認定してもらい大学のイメージアップにもつながる。今後は制度の中身の充実・浸透を図っていきたい」と話していた。