福井県内公立学校の教職員40人が2015年度に精神疾患で休職していたことが分かった。14年度を6人下回ったが、全体に占める割合は0・55%で全国平均(0・54%)をわずかに上回った。精神疾患で15年度に病気休暇や休職した県職員は41人だった。

 17日に開かれた福井県議会代表質問で、野田富久議員(民進・みらい)に対し森近悦治教育長らが明らかにした。

 教職員の病気休職者は小学校21人、中学校13人、高校10人、特別支援学校4人の計48人で、過去5年間はほぼ横ばいで推移している。このうち40人が精神疾患による休職者だった。

 県職員に関しては、精神疾患で病気休暇や休職した過去5年の平均は37人で横ばい。退職した職員は15年度が5人で過去5年の平均は3人。

 野田議員は代表質問で「教員の多忙化解消には、増え続ける仕事内容や家庭・地域の教育の在り方まで含めた総合的な見直しが必要」とただした。これに対し森近教育長は「校長のリーダーシップによる労働環境改善や、業務効率化にしっかり取り組んでいきたい。家庭や地域との連携も強めていく」と答弁した。

 07年度からの10年間に公立学校の教職員10人が自殺していたことも併せて報告した。うち1人は長時間労働による精神疾患と自殺に因果関係があるとして昨年9月、公務災害に認定された。10人の自殺の原因について県教委は「家庭や学校の問題など、いろいろな要因が重なっており複合的なもの」としている。

 県教委は、昨年の9月県議会で06年度からの10年間に教職員9人が自殺していたことを明らかにしていた。

関連記事
あわせて読みたい