福井県永平寺町住民生活課の職員が2011年度から約3年間にわたり、町民97人分の介護保険料の還付事務を怠り、戒告処分を受けていたことが20日、福井新聞の情報公開請求で分かった。町が把握後、対象者に還付するとともに文書などでおわびしたが公表はしていなかった。町に懲戒処分の公表基準はなかった。

 還付対象となったのは、被保険者の死亡時に年金などから既に徴収されていた保険料61万4100円。職員は遺族などに還付する必要を認識しながら還付せず、異動後の14年に発覚した。

 12件で利息分として加算金2万500円が発生した。町では「職員が手続きを放置し怠慢だった。申し訳ない」としている。

 ■虚偽の書類を作成

 永平寺町の上下水道課職員が2015年2月に配水池建設事業で虚偽の書類を作って起債手続きを行ったとして、当時の上司とともに同年、町の戒告処分を受けていたことが20日、分かった。

 事業は工事が遅れ、工期の14年度内に終了する見込みはなかったが、起債手続きでは工事完了を前提としていた。町によると職員は年度末が迫り起債手続きを間に合わせようと行ったという。

 15年6月に行われた北陸財務局の監査で配水池が未完成であることが発覚。起債で国から借り入れた9200万円のうち、未完成分相当額6700万円の返還を求められ応じた。加算金約119万円が発生したが、工事業者が負担したという。

 その後、町は企業会計の自主財源を使って工事を15年度内に完了させた。町への財政的影響はないという。

 町では「工事の遅れという要因はあったものの、見切り発車的な事務処理は不適切。工事が進む過程で業者を指導するべきだった」としている。

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