福井県庁=2017年2月、福井市大手3丁目

 いじめや過労による自殺が社会問題になる中、福井県は新年度、県内の自殺未遂の実態調査に乗り出す。精神科病院全15施設、2・3次救急病院全38施設が対象で、県内全域の調査は初めて。結果を2018年度に策定する県の自殺対策計画に反映する。

 22日の県議会一般質問で、西本恵一議員(公明党)が自殺対策の強化を求めたのに対し、理事者が明らかにした。

 県内では09〜13年に、県立病院(福井市)の救急外来を対象に自殺未遂の調査が行われた。年間平均延べ約160人が自殺未遂で受診し、原因は経済的問題、職場、家庭、健康などさまざまだったという。

 県障害福祉課によると、今回の調査は、新年度の一定期間に自殺未遂が理由で対象の病院を受診した患者の人数、年齢、性別、原因などを調べる。具体的な調査方法や項目は今後病院側と協議して決める。

 国は16年4月に施行された改正自殺対策基本法で、都道府県と市区町村に自殺対策計画の策定を義務付けた。これを受け、福井県も18年度に計画を策定する方針で、現在見直し作業が進められている国の自殺総合対策大綱の内容や、今回の調査結果を踏まえ、具体的な施策を検討する。

 警察庁のまとめでは、16年の県内の自殺者は145人で前年の122人より23人増えた。

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