北陸新幹線

 福井県議会(県会)は2日、新幹線対策特別委員会を開いた。2023年春の北陸新幹線敦賀開業に伴ってJRから経営分離される並行在来線について、理事者は線路や車両などの資産を譲り受けるため、JRとの交渉を17年度から進めることを明らかにした。並行在来線を運営する第三セクターについては、経営に関する検討を従来の予定を半年間前倒して取り組む方針を示した。

 笹岡一彦(無所属)、西本恵一(公明党)両委員の質問に答えた。

 県交通まちづくり課によると、県は13年度にJR北陸線県内区間の鉄道資産の現状などを調査していた。17年度以降は調査結果などを基にJRと協議を進め、三セク開業時に必要となる資産を選定する。JR側に対しては、初期投資を減らすための資産譲渡価格の抑制、老朽化した施設の譲渡前の更新なども要請していく。三セクの準備会社設立を予定する20年度までに交渉をまとめたい考え。

 また、三セクの設立に向け、理事者は「17年度は収支予測調査とともに、経営の基本的な在り方を検討したい」と説明した。検討するのは三セクの経営形態や組織体制、利便性向上策などで、従来は18年度当初から検討する方針だったが「余裕を持って早めに行いたい」としている。検討を半年間前倒しすることで、その後に控える具体的な経営計画案の策定作業に、いち早く取りかかれるようにする。

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