福井市の職員2人が共謀して他人名義の通帳を無断で作成したとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺容疑で書類送検され、2014年2月に減給10分の1(3カ月)の懲戒処分を受けていたことが8日、福井新聞の情報公開請求で分かった。このほか、所得税申告を怠るなど2件の懲戒処分も判明したが、市はいずれも公表しておらず、詳細も明らかにしていない。

 市職員課によると、13年5月、市消防局臨海消防署の男性署員と市内の公立保育園の女性保育士が共謀して、実在する第三者の名義の通帳を無断で作ったとして、同年12月に書類送検され、その後、不起訴となった。私的に使用する目的だったとして、2人は容疑を認めている。

 市は公表しなかった理由を「被害者のプライバシーに配慮した」としている。

 このほか、11年から13年にかけて福井競輪場の臨時職員の所得税申告を計45件怠ったとして14年2月、市公営競技事務所職員2人が職務専念義務違反で減給10分の1(2カ月)。清水総合支所振興課職員が飲酒後に市内のホテルで従業員をどう喝し、市の信用を失墜したとして同年1月、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けていたことも分かった。

 同市は懲戒処分の公表基準を定めておらず、「職務に関する懲戒処分は公表する」とした人事院の指針を参考に判断している。

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