二○○六年(六月一日時点)の福井県内の外国人労働者数は前年比7・7%増の四千百十一人で、過去最多になったことが福井労働局が十三日発表した統計で分かった。前年からの増加分はほとんどが派遣や請負などの「間接雇用」で、同労働局は「景気回復に伴い千人以上の大企業が受け入れを拡大。人件費の抑制傾向が続いているといえる」と分析している。

 一九九三年度に導入した「外国人雇用状況報告制度」に基づき、県内千九百二十三事業所に報告を求め、千二十九事業所が回答した。回答事業所のうち外国人労働者を雇用しているのは、前年より五十事業所多い四百五十三事業所。労働者数は四年連続で増加し、初めて四千人台に乗った。

 雇用形態は、直接契約を交わす「直接雇用」が二千三百六十人(前年比三人増)、間接雇用が千七百五十一人(同二百九十一人増)。直接雇用の75%は繊維関係を中心とする技能実習生が占めている。男女別では、女性が二千二百一人、男性千九百十人となった。

 産業別にみると、製造業が一番多く、直接雇用では81%(千九百一人)、間接雇用は97%(千六百九十三人)にも上る。事業所規模別にみると、直接雇用は従業員数「五—二十九人」が最も多く、間接雇用は同「千人以上」が多かった。

 直接雇用者の出身地域は、東アジアが全体の80%、中南米11%、東南アジア8%の順。直接雇用の過去一年間の採用者数は千二百三十人、離職者数は六百八十六人。

 同労働局は「人出不足の小規模事業所では、積極的に研修生を受け入れる傾向が強まっている」と話している。

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