北陸新幹線 金沢-新大阪の建設費

 北陸新幹線の福井県内全区間の建設費について、県は14日、県と駅設置の沿線市で捻出する地方負担分が2200億円程度になるとの試算結果を県議会に報告した。負担分の一部は交付税措置されるため、実質的な県内負担は約1千億円となる見込み。

 同日、県議会北陸新幹線建設促進議員連盟の会合で示した。

 新幹線の整備は、建設費のうち貸付料(JRから支払われる施設使用料)を除いた残りの額について3分の2を国が、3分の1を地方が負担する仕組み。整備中の金沢—敦賀間(建設費1兆1600億円)の県内分については、県が既に地方負担分が1300億円になると試算していた。

 今回は京都—新大阪間について与党検討委員会が京都府南部を経由する「南回り案」の採用に最終合意したことから、敦賀—新大阪間の南回りの場合の建設費2兆1千億円に基づき、敦賀以西の地方負担分を試算した。金沢—敦賀間と同様に貸付料充当額を建設費の半分とした場合、福井、京都、大阪3府県の地方負担分は3500億円。距離や駅設置による費用負担を考慮すると、福井が900億円、京都が1600億円、大阪が1千億円を負担することになるという。

 また、地方負担分の90%には地方債を充てることができ、さらにその元利償還金の50〜70%が交付税措置される。交付税措置額を地方債の60%分と仮定すると、実質的な県内の地方負担分は敦賀までが600億円、敦賀以西が400億円となる。

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