福井県教委は16日、県内教員を対象にした研修を2017年度から見直し、校外で集まって受ける研修・講習の日数を約1割減らす方針を明らかにした。教員免許の更新講習を含めて効率化し、多忙化の緩和につなげる。次期学習指導要領をにらんだ授業方法など研修内容を充実させて指導力向上も図る。

 県庁で16日開かれた県教育委員会の会合で報告した。教員の研修に関する法改正や今後見込まれるベテランの大量退職なども踏まえた対応という。

 これまで県独自に設定していた採用から5年目の研修を廃止し、法律で義務付けられていた10年目の研修を34、35歳を主な対象とする「中堅教諭等資質向上研修」に移行する。同研修の一部は教員免許取得から10年目、20年目、30年目に義務付けられた免許更新講習として認められるよう文部科学省に申請している。これにより、計15日間だった免許更新講習は計6日になるという。

 39〜41歳を主な対象にした「ミドルリーダー養成研修」を対象年代の全員が受講するよう促し、学校内での研修や新人教育の中心となる人材を育成する。また、将来教頭や校長への昇進が期待されるとして市町教委や県立学校長が推薦した40〜50代前半を対象にした「マネジメント研修」を新設する。

 このほか、4月に開所する県教育総合研究所(坂井市)などで行われている研修の一部に遠隔システムや通信講座を活用し、教員の負担軽減を図る。

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