坂井市の三国、丸岡、春江、坂井の四商工会は二十二日、合併促進協議会を坂井商工会館で開いた。今後の合併日程について協議したが調整がつかず、同促進協自体を事実上、解散することになった。合併協議を進める県内商工会のうちで唯一、県の基本方針に盛り込まれた期限「四月一日まで」に合併できないことが確実となった。

 県が二○○五年四月に提示した「商工会の合併・広域連携に関する基本方針」に沿って、県内各商工会は、基本方針を念頭に十一の枠組みをつくり合併協議に着手。○六年四月にはトップを切ってあわら市商工会が発足。坂井市を除く九つは、今年四月一日に合併する予定。

 坂井市内の四商工会は、合併協設置に向け事前協議する「合併促進協議会」を○五年七月に結成。今年四月一日の合併に向け、名称は坂井市商工会、方式は対等などの合意形成を図ってきた。ただ、本所の位置が決まらず、合併協設立は見送られてきた。

 この日の会合は非公開で行われ、四商工会長、副会長らが出席。関係者によると、合併協議の継続も含め、合併協立ち上げに必要な基本協定契約をどうするかなどを協議したが、結論は出なかった。今後は四商工会での促進協を開かないことで一致したという。

 期限が迫り、二、三の商工会での先行合併に向けた動きもあるが、数日中に基本協定を締結し合併協ができた場合でも、合併成立までには多くの手続きが必要で、県が定める期限内での新商工会成立は事実上、不可能な情勢となった。

 県は基本方針で、期限内合併ができない場合でも、合併が行われたものとみなし補助対象職員の定数を算定、定数超過分は補助しないとしている。同市四商工会の場合「方針通りなら補助額が減るのは確実」(促進協事務局)で、職員を減員せざるを得ない状況になる。

 県商業・サービス業振興課は「まだ、四商工会側から報告を受けていない。期限内にどういう結論を出してくるのか注視したい」としている。