電子マネー端末=福井市内

 福井県は市町と連携し、小規模事業者向けに、電子マネーとクレジットが使える決済端末の導入費用を補助する制度を設け、キャッシュレスで買い物などができる環境整備を支援する。

 電子決済端末導入の補助事業として新年度当初予算に1千万円を盛った。今後、自己負担分を予算化した市町から順次、補助制度が始まる。

 対象は、従業員5人以下の飲食料品の小売り、旅館、飲食などの事業者。端末は12万円程度を想定し、県と市町が3分の1ずつを補助する。県の補助上限は1事業者4万円。事業期間は2017、18年度の2年間で、計500件を支援する計画。県は今後、各市町に補助制度の概要を説明。補助申請の窓口は、予算化した市町となる。

 福井国体や北陸新幹線延伸を契機に、都市部や海外からの来県者の増加が見込まれる。県は、電子決済に慣れた観光客や外国人の利便性を高め、県内店舗での消費拡大を通して経済活性化の促進につなげたい考えだ。

 小規模事業者にとって端末にかかる投資や手数料負担といった課題はあるが、県商業振興・金融課の担当者は「今後訪れる“外需”を取り込み、県内での消費も後押しする絶好機として導入を検討してほしい」と呼び掛けている。

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