福井県の西川一誠知事

 総務省がふるさと納税の返礼率の上限の目安を3割とする方針を固めたことについて、福井県の西川一誠知事は24日の定例記者会見で「一律に自治体を具体的に指導しなければいけないのか」と疑問を呈した。

 ふるさと納税は西川知事が提唱した寄付制度で、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。ただ近年は返礼品競争が過熱しており、歯止めを掛けるため総務省が4月に全国の自治体へ通知を出す方針。

 西川知事は「そもそも論をすると、(ふるさと納税は)発展途上だ」と主張。「問題は上限ではなく、裾野を広げることだ」として、全国一律の返礼率規制には反対した。返礼率が突出して高い自治体については、総務省が個別に注意すべきだとの認識を示した。

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