就職セミナーの会場入口でお目当ての企業ブースを探す就活生=2014年6月、福井新聞社・風の森ホール

 福井新聞社が福井県内主要66社に実施した新卒採用アンケートでは、今年の採用活動の動向や対策についても聞いた。人手不足による競争激化や学生優位の売り手市場を主因に、8割近くの企業が採用に関して「厳しくなる」との見方を示した。重点を置くこととして、自社に興味・関心を持ってくれる学生を集める「母集団の形成」を挙げる声が多かった。採用活動の一環として短期間のインターンシップ(就業体験)を実施する企業が増えている傾向も浮き彫りとなった。

 2017年卒の学生応募数は、4割の企業が16年と比べ「減った」とした。売り手市場で全国的に企業側の採用意欲が高く、学生は都市部などの大手志向が依然として高い現状がうかがえる。

 17年卒の採用活動について、ほぼ全社が「前年より・前年並みに厳しかった」と答えた。その理由(複数回答)を聞いたところ、「母集団の確保が難しかった」が40社と最も多く、34社が「内定などの辞退の増加」を挙げた。「優秀な人材が県外に流出し、母集団の量と質の低下を感じている」(非製造業)との懸念も聞かれた。

 18年卒の採用活動の対策として、55%に当たる36社が引き続き「母集団の形成」を重視している。力を入れる採用手法(複数回答)は、合同企業説明会や学内セミナーに次いで、32社が「インターンシップの受け入れ」を挙げた。

 企業は学生に対するPRに躍起で、県内でもインターンを行う動きが広がっている。調査では、インターンを実施する企業(予定を含む)は8割に迫り、5社が初めて実施すると回答した。プログラム1回あたりの期間は、1日で終わる「ワンデー」型が最多の27社。「2〜3日」は11社で、比較的長期の「1週間程度」は13社だった。

 経団連の指針では、今年の採用活動は昨年と同じ日程。会社説明会(3月1日開始)から、選考のための面接解禁(6月1日)までが3カ月と短い「短期決戦」となっている。もともとインターンは学生のキャリア教育に主眼を置くが、短期決戦を強いられる企業側が学生にアプローチする取り組みの一環として重視し、定着しつつあるようだ。

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