福井県庁=2月、福井市大手3丁目

 福井県や県内市町が職員に対する重大な懲戒処分を公表していなかったことが相次ぎ発覚した問題で、県は3月31日、これまで明文化していなかった職員の懲戒処分の公表基準を策定したと発表した。「職務に関する全ての懲戒処分を公表、職務外の場合は停職以上を公表する」としている人事院の指針より厳しくし、地方公務員法に基づく戒告以上の懲戒処分は職務外を含め原則全て公表する。4月1日施行。

 既に独自の基準を策定していた県教委は、これまで職務、職務外ともに減給以上だった公表の対象を、戒告以上に改定した。県、県教委ともに、他の都道府県の基準を調査し、同程度の内容にしたと説明している。

 県は、処分を受けた職員の課レベルの所属と職位、処分の内容と日付、事案の概要、合わせて行った監督者に対する処分を公表する。「個人が特定されないことが原則」(県人事企画課)としているが、懲戒免職のほか、重大な法令違反などで県行政に対する信頼を著しく損ねたと判断した場合は、職員の氏名を公表する。

 県教委は、処分を受けた教職員の所属について、「学校が特定されると児童生徒への影響が懸念される」(教育政策課)として、県内を4〜5に分けた所在地域と小中高校などの区分を公表する。

 また、県、県教委ともに、被害者のプライバシーや権利、利益を守るためにやむを得ない場合は、処分自体や内容の一部を公表しない場合もあるとの例外規定を設けた。県人事企画課の担当者は「被害者が事案や処分の公表を望まないケースもあり、基準の趣旨を踏まえて慎重に運用を検討する」との方針を示した。

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