第十六回統一地方選前半戦の十三都道県知事、四政令市長、四十四道府県議、十五政令市議の四選挙は八日、投票が行われ即日開票された。本県知事選は、無所属で現職の西川一誠氏(62)=自民、民主、公明、国民新推薦=が、共産党公認の新人、宇野邦弘氏(55)を大差で破り、再選を果たした。約三十二万二千票余を獲得した西川氏は「福井のあすをもっと元気に、少しでも良い方向に進むよう全力で頑張りたい」と決意を述べた。ただ、投票率は59・83%にとどまり、戦後二番目の低さとなった。

 西川県政一期目の評価が焦点となった今回の知事選では、両氏がマニフェスト(政策綱領)を公表し、教育や福祉を重視した政策を有権者にアピール。三月二十二日の告示以来、十七日間にわたり舌戦を繰り広げた。

 投票は午前七時から県内四百二十二カ所で行われ、一部繰り上げ地域を除き午後八時に締め切られた。

 同九時から始まった開票とほぼ同時に当選を確実にした西川氏は、福井市内の選挙事務所で「選挙期間中に多くの皆さんと対話し、それぞれの地域の課題を実感できた。県民と力を合わせ、クリーンで温かく視野の広い政治を進めたい」と力強くあいさつした。

 西川氏は、企業誘致や雇用回復など一期目の実績を背景に、生活の質向上につながる政策を打ち出した。四党の推薦のほか、社民からも選挙協力を取り付けるなど、各種団体の幅広い支持で県内全域に浸透。九日午前零時の最終確定では三十二万二千六百四票を獲得し、有効票に対する得票率は84・6%となった。

 十六年ぶりの共産党公認候補となった宇野氏は、西川県政を「県民に負担を押しつけている」と批判。公共事業の見直しや生活重視の県政への転換を主張したが、出馬表明が告示一カ月前と出遅れ、後半から力を入れた原発問題も明確な争点にならず、党域を超えた支持には至らなかった。

 「五党相乗り対共産」の構図や争点の見えづらさなどから、選挙そのものは終始盛り上がりを欠いた。投票率は60%を下回り、激戦だった前回の72・18%から12ポイント以上の大幅ダウンとなった。

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