福井市のふるさと納税の返礼品パンフレット

 前回のゆるパブコラムでは、ふるさと納税は福井県の西川一誠知事が提案したもので、福井発祥と言える画期的な制度であることを紹介しましたが、関連ニュース「ふるさと納税の返礼率上限に疑問(福井新聞ONLINE 2017年3月25日)」が福井新聞に上がっていたので書いてみました。

 近年、ふるさと納税の返礼品の競争は加熱しており、寄付金額よりも高いのでは?と思えるようなお礼の品がもらえる自治体も増えていますよね。

 例えば、
 1万円以上の寄付で1kgのブランド牛がもらえる自治体は結構多いんです。
 「佐賀県嬉野市の佐賀牛切り落とし」
 「三重県度会郡玉城町の松阪肉すき焼き玉城」(数量限定で売り切れのようですが)
 「山口県美祢市の秋吉台高原牛ロースすき焼き」など。

 ふるさと納税の業務や宣伝を外部の企業に委託すると、そこにも税金が使われるため、ふるさと納税で集まったお金が、どの程度地域のために使われるのかは気になるところですよね。

 そういった問題を受けて、総務省は返礼品競争の歯止め対策を公表。返礼品調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定しました。

 福井県の全自治体のふるさと納税返礼品を調べたことがありますが、自治体によってものすごい差があるんですよね。
 例えば池田町は、ささやかな記念品と池田町の広報誌「広報いけだ」、近日開催のイベントパンフレット等の送付のみで、平成27年度の寄付件数は30件、金額は990万円程度でした。
 それに対し、小浜市はコシヒカリや若狭牛、小鯛の笹漬けなどのお礼の品を用意し、平成27年度の寄付件数は9955件、1億5千万円以上の寄付を集めています。
 どちらの自治体も魅力的なまちなのに、お礼の品だけで判断されているのか、ここまでの差が出るのは驚きです。

 そもそもふるさと納税はお礼の品をもらうためではなく、純粋にその自治体を応援したいという気持ちのもとに寄付をするという前提があるので、お礼の品をどんどん豪華にして寄付を募るのはちょっとおかしいのかも。
 それはもちろん各自治体の努力の形でもあるとは思いますが、本当に財源がなくて困っている自治体と差が開く一方になってしまいますよね。

 調べてみると、東京23区内にもふるさと納税は普通に存在しているんです。
 今は地方に住んでいる東京出身の方が、ふるさとに貢献したいという気持ちももちろんわかります。
 が、移住だ地方創生だと言いながら、地方に納めるべき税金が1円でも都市部に流れてしまうシステムが存在しているのはなんだか疑問です。

 全国一律で返礼品の上限を決めるのではなく、自治体のお財布事情によって決めるっていうのは無理なのかなあ…(ゆるパブメンバー、しおりんこと江戸しおり)

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 福井の若者や学生、公務員、起業家、経営者、研究者などがゆるくつながり活動する一般社団法人ゆるパブリック(略称:ゆるパブ、2015年福井に設立)が、さまざまな視点から福井のまちの「パブリック」に迫ります。2016年3月まで鯖江市に「ゆるい移住」していた江戸しおりさんを中心に執筆中。

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