日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、政府が3月に示した省庁横断型の推進チームの中に、現地対策チームを設置して現場の体制を強化する方針であることが15日分かった。地元は現場の強化を強く求めており、政府が要求に応える形だ。

 政府は3月下旬に廃炉体制の原案を地元に説明。その際、推進チーム設置などの体制を示したが、福井県側は「抽象的だ」として陣容の具体化を求めている。これに対する政府の回答として、近く福井県側に提示される見通し。

 関係者によると、現地対策チームは、文科省などの敦賀駐在職員と関係府省の職員でつくる。もんじゅの状況を常時把握し、現場の廃炉作業の実施状況を確認する。現地駐在の職員数は、現段階で駐在している文部科学省などの職員数から倍増させ、定期的に敦賀市内で会合を開く。駐在職員は廃炉の進展に応じて増員する。

 政府推進チームとは別に、文科省内に文科副大臣をトップとする原子力機構特命チームを設けることも構想している。もんじゅ所管官庁として責任を持って指導監督する体制を福井県側に示す狙いがあるとみられる。また、推進チームのトップは内閣官房副長官とすることで調整を進めているもようだ。

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