北陸新幹線敦賀開業後の特急存続をテーマに意見を交わす国、福井県、鯖江市の関係者ら=22日、福井県鯖江市嚮陽会館

 北陸新幹線敦賀開業後の福井駅までの特急存続を目指す福井県鯖江市は22日、同市嚮陽会館で国土交通省や県の担当者との意見交換会を開いた。福井県側は、整備財源や並行在来線会社への影響などを慎重に見極めた上で、JR西日本と交渉していく考えを示唆した。

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの福井駅先行開業等検討委員長を務める山本拓衆院議員を司会に、国交省鉄道局の村田茂樹幹線鉄道課長、県の豊北欽一総合政策部長、牧野百男鯖江市長ら計6人でパネル討論した。村田課長は、敦賀開業時にJR西が並行在来線を経営分離するスキームは変わらないとした上で「JR西と並行在来線会社が相互直通運転をするためには、なんらかの協定を結ぶことが最低限必要」と説明した。

 協定締結に向けてJR西と話し合うことは可能かとの山本氏の問いに対し、豊北部長は「もう水面下でしているが、JRが行っている並行在来線会社の支援策の一つとして、在来線特急の運行も入れてもらえるように話をしていきたい」と述べた。

 牧野市長はフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の開発が遅れ、敦賀開業時に導入が間に合わないことを踏まえ「国が責任を持って(特急存続の)財源を考えてほしい」と強調。村田課長は「財源的には難しいが、全体がうまくいくように協力したい」と述べるにとどめた。

 意見交換会には同市議や商工関係者、市民ら約120人が出席した。

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