県会は一日、各会派の代表による世話人会を開いた。正副議長人事などを決める臨時議会を九日に開くことを決め、西川知事に招集を請求。また、領収書などの提出が義務付けられていない政務調査費について、領収書の公開を含めて検討していく場を設けることで一致した。

 自民党新政会、県民連合、公明の代表九人のほか、一人会派や無所属としている新人五人の計十四人が出席した。

 政務調査費に関する検討会の設置は、新政会が提案した。関係書類の公開の是非を含め、運用など制度全般について検討することで各会派が合意。できるだけ早期に設置し、年度内に一定の結論を出す方針。

 また予算、総合交通対策、環境・エネルギー対策、指定管理者の四委員会だった特別委員会を見直し▽行財政改革▽新幹線・地域鉄道調査▽原子力▽地域活性化▽予算—の五委員会とすることで一致した。予算委以外は議会閉会中を含め随時開催する方向で、運営方法や審議内容を詰め、六月県会で正式決定する。

 新政会の山岸猛夫幹事長は「これまでは特別委と常任委の審議が重複することが多かった。随時開催することで、議員自らの調査研究に重点を置いていきたい」と話している。

 二○○五年四月から議員報酬を3%減額している特例について、一年間継続することも決めた。

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