仕事と子育ての両立ができる雇用環境を企業に求めた次世代育成支援対策推進法に基づき、福井労働局は十五日、基準に適合した県内第一号の一般事業主として福井大を認定したと発表した。同局で十七日、認定マークの交付式が行われる。 

 同大(男性職員九百六十五人、女性一千六人)は二○○五年四月一日から○七年四月一日までの間に、休業などの取得しやすい職場環境整備に努め、育児休業については男性一人、女性五十一人が取得。女性の取得率は同大目標の80%を超え96%となった。 

 また、小学校就学前までの子供を養育する職員には早出遅出勤務制度を導入。男性の育児参加を促すため、出産予定日前後に五日間の有給を取得できる制度も創設している。 

 同法は、次代を担う子供が健やかに生まれ育成できる環境整備を進めようと、○五年四月に施行された。仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備を企業に促し、従業員三百一人以上の事業主に行動計画を策定・実施することを義務づけている。従業員三百人以下の企業には努力目標としている。県内では今年三月末現在、三百十四社が計画を策定、同局に届け出している。 

 認定基準は▽行動計画の目標を達成▽男性の育児休業等取得者がいる▽女性の育児休業等取得率が70%以上―など八項目あり、すべて満たした場合に同局から認定を受けることができる。 

 同局では、次世代育成支援対策に取り組むことで、労働者の意欲向上による生産性アップが図れ、出産・育児による退職防止、人材確保・定着にメリットがあるほか、商品や広告などに認定マークを掲載することができ、企業イメージのアップにつながるとしている。

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