地球温暖化防止対策として、「気候変動枠組み条約」が1992年ニューヨークで作成され、翌年日本は国会で承認して批准しました。締約国会議(CONFERENCE OF PARTIES=COP)の第1回(COP1)は1995年ベルリン、COP2は1996年ジュネーブ、COP3は1995年京都で開かれ、削減目標を定めた「京都議定書」が採択されました。

世界の温暖化ガスの約16%を排出するアメリカは会議に参加し7%の削減を約束しましたが、ブッシュ大統領は石油産業が支持母体で、石油エネルギーからの脱却を求められる温暖化防止に、終始後ろ向きな姿勢を貫き「京都議定書」への批准を拒絶しました。

2013年から2020年は新たに取り決める第二約束期間でしたが、日本は発展途上国に対して削減を義務付けないことを不服として参加しませんでした。

京都議定書で定めたことは、参加した先進国(中国やインド等は発展途上国として削減義務は求めていません)に対して「温室効果ガス」を2008年から2012年の間に、1990年比で約5%削減すること」。この取り決めによりEUは8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を約束しました。

締約国会議は毎年開かれ、一昨年の2015年には「パリ協定」が結ばれ、国際協定史上最多の175カ国・機構が署名し、11月4日に「パリ協定」は発効しました。パリ協定の骨子は5項目あり、その一つは「全ての国が温暖化ガスの削減目標を自主的に作成し、達成にむけた国内対策をとる、目標は5年ごとに提出・更新する」で、このことは全世界で地球を守ろうとするすばらしい出来事でした。

2009年国連気候変動首脳会議では、日本は当時の鳩山由紀夫首相が25%削減を公約しました。各国から高い評価を受けましたが、2011年の東北地方の津波により福島原子力発電所が被害を受けて、原子力発電計画が見直され2012年に公約を破棄した経緯があります。

温室効果ガスの二酸化炭素排出量は2013年の調査で中国28.7%、米国15.7%、日本3.7%などですが、国民一人当たりでは米国16.4%、2位のロシアと韓国は11.6%、日本は9.7%などとなっています。

米国のトランプ新大統領が就任した1月20日、ホワイトハウスのウエブサイトで温暖化対策は「有害で不必要な政策」と位置づけ、行動計画の撤廃を表明しました。新大統領は時代に逆行するような様々な方針を出しており、米国の主権に関することはコメント出来ませんが、温暖化防止条約から米国が離脱することは、大きなダメージになりますし、他の国も米国が止めるのならと右へ倣いされたのでは温暖化を防ぐことは出来ません。20数年かけて世界の知見を集約した「パリ協定」を簡単に破棄してはならないと思います。

地球温暖化で氷床・氷河の氷が解けて海面が上昇することによる被害だけで年5兆円に達するという専門家の報告があります。

1月の福井県は降水量は嶺南で多く嶺北は勝山を除き少なくなっています。気温は全県で高く、日照時間は勝山以外は多くなりました。降雪量・最深積雪は小浜が多くなりましたが、その他は大幅に少なく福井と敦賀は平年の半分以下でした。降雪量表に観測以来の最大最深積雪を載せました。

2016年の気象を集計しました。

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