【ワシントン共同】日米など45カ国は5日、武装無人機の輸出や使用に関する国際基準策定を呼び掛ける共同宣言を発表した。中国など新興国で過熱する開発競争を念頭に、米主導で拡散防止体制の構築を目指す。中国、ロシアは不参加。

 武装無人機の関連技術が政情不安定な国家やテロリストの手に渡れば、市民弾圧やテロに悪用される恐れもある。宣言には、脅威の芽を早期に摘むために技術移転を含む取引の透明化を促す狙いがある。

 有人機と比較して開発費が安価なことから無人機の保有国は拡大しているが、輸出に関する明確な国際ルールが整備されていないのが実態だ。

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